医療保険の選び方

最適な医療保険選び

経営者の医療保険は法人契約?

経営者は法人を契約者として医療保険に加入することができます。
多くの保険会社の医療保険では、保険料の全額、または一部を損金算入できますので、会社の経費として保険料を支払うことで経営者の医療保障を確保することができます。
医療保険に経営者が加入することで、経営者が入院や手術をした時に会社に起こるリスクをサポートすることができます。
中小企業であれば、営業の中心は社長という会社が多いです。
社長が入院することで売り上げ減少等に対するリスクを医療保険で多少なりともカバーすることができるかもしれません。

個人契約、法人契約それぞれのメリット

法人で医療保険に契約することで、会社としての法人税節税のメリットがありますが、個人で契約する医療保険にも法人契約とは異なる別の面でのメリットがあります。
法人での契約と個人での契約、双方のメリットを考慮して経営者は医療保険の加入を考える必要があります。
 

医療保険を個人で契約するメリット

◆所得税の節税
医療保険に支払った保険料は介護医療保険料控除(平成24年1月1日以降の契約)を受けることができますので、所得税に対する税制上の節税メリットがあります。
特に経営者の方は、所得税を多く支払っておられる方も多いと思います。個人で医療保険に加入することで所得税の節税メリットを活かすことができます。
 
◆給付金は非課税
法人を契約者とする医療保険で給付金等の受取人が法人の場合、受け取った給付金は資産計上する必要があります。
しかし、個人契約の医療保険では給付金をいくら受け取ったとしても非課税です。給付金には税金がかからないのが個人で契約する保険の大きなメリットです。

 

法人と個人、両方のメリットを使う

例えば、入院給付金2万円の医療保険に加入されるなら、法人と個人で半分ずつ医療保険に加入するという方法も考えられます。
また、給付金額が多くなる「がん保険」は個人で加入。給付金額が比較的少ない医療保険は法人で加入し、受け取った給付金は見舞金として受け取るという方法もあります。(社会通念上妥当な額とされています)
法人と個人のそれぞれのメリットを生かしながら医療保険の加入を考える必要があります。
 

将来、法人契約を個人契約に変更する

経営者の方が法人契約の医療保険でよく利用される方法の一つが、法人契約で加入している医療保険を個人契約に名義変更するという方法です。
退職時までは法人で保険料を支払っておき、入院をした場合には法人に給付金が入る。
退職時に法人契約の医療保険を個人契約に名義変更して、権利を経営者個人へと移行する。退職後は個人の契約として医療保険を継続し、老後の医療保障を確保する。という方法です。
医療保険を「払済」にすることで、経営者として在社している期間中に保険料の支払を終えてしまい、退職後は保険料の負担なしに個人として医療保障を継続するという方法もあります。
 

法人では医療保険に加入しない

法人で医療保険に加入することで会社の経費として保険料を支払うことができるのがメリットですが、あえて医療保険は会社では加入せず個人で加入するという方もいらっしゃいます。
考え方は経営者により様々で、明確な答えがあるわけではありません。
ご自身の経営スタイル、ライフスタイルに合った医療保険を選ばれることをおススメしています。
 

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